田辺市議会 2021-06-28 令和 3年第4回定例会（第3号 6月28日）
ここに来てワクチンの接種が進み、コロナ患者も少しずつ落ち着き、東京オリンピック・パラリンピックの開催、各種スポーツが観客の制限つきではありますが開催されるという状況から見ますと、中学校における部活動の大会等も実施されようかと思われますが、見通しはいかがでしょうか。 以上、３点につきましてお尋ねいたします。
ここに来てワクチンの接種が進み、コロナ患者も少しずつ落ち着き、東京オリンピック・パラリンピックの開催、各種スポーツが観客の制限つきではありますが開催されるという状況から見ますと、中学校における部活動の大会等も実施されようかと思われますが、見通しはいかがでしょうか。 以上、３点につきましてお尋ねいたします。
ただ、先ほど議員言われたように、無制限で契約されている方につきましても、これは保護者の負担がないというふうに考えておりますが、いわゆる制限つきで契約されている部分につきましては、端末を御自宅に持って帰って使ったことによって通信費の増額が出てきます。この部分の補助につきましては、早急に金額等を決定していきたいというふうに考えております。
時間制限つきながら、ようやく通行が再開されましたが、現在も大きな崩壊が発生してもおかしくない状況にあることから、様々な対策に努めていただいているところであります。市といたしましても、十分な安全確保とともに、崩落現場の抜本的対策が早期に完了するよう、引き続き関係機関に働きかけてまいります。
そして、「海南ｎｏｂｉｎｏｓ」につきましては、マスク着用をはじめ３密防止の制限つきで開館をいたしましたが、６月１日からの１週間の来館者数は１万7,756人を記録し、当初想定の５倍の方々にお越しいただいており、にぎわいの創出に寄与してくれるものと期待をしております。
子供の医療費ですが、1問目で約3,000名の方で、その方々の所得制限を撤廃すると約1億3,000万円の費用が要りますよと、こういう話でございまして、実はこの約1億3,000万円の予算を足しても、当初、当局が設計した所得制限つきの制度導入と余り変わらないというか、当初の想定内におさまるわけです。 市長、この所得制限つきの医療費無償制度については、特に中核市の中でも、もう今や先進事例じゃありません。
平成１８年１０月からは、県補助が所得制限つきで就学前児童の入院・通院に対象を拡大される中、本市としては子育て世代の負担軽減とより一層少子化対策に資するため、所得制限によって県補助を受けられない児童分は、市の単独負担として全ての就学前児童の医療費無料化を図ってきたところです。
公共工事入札制度には、一般競争入札、制限つき一般競争入札、指名競争入札、随意契約とありますが、一応簡単でいいので、余り専門的にはわからないので、説明いただければと思います。 ○議長（奥田勲君） 向井財政課長。 ◎財政課長（向井雅男君） 入札を執行しております財政課のほうから一応まとめて報告させていただきます。
◎総務部長（小山壽行君） 入札制度、基本的には一般競争入札ということで言われてまして、市では制限つきの一般競争入札を今やっております。 現在、1,000万円を超える事業については、今議員さんおっしゃられたような形で低入札価額の調整ということで、審査を行っておるところです。
現在、建設工事関連の入札方式は、全件制限つき一般競争入札としており、加えて、事前に入札メンバーがわからないようにと、参加資格の審査は入札後に行う、いわゆる事後審査型方式を併用しております。 また、予定価格や最低制限価格は事前公表としており、これは秘密情報の漏えいという問題に関しても効果的な方法であると考えております。
これらの市町の取り組みの背景として考えられるのは、平成18年10月１日から県が所得制限つきながら通院費助成を３歳から６歳まで引き上げた制度改正があると考えます。また、このことにあわせて、その分当然市町村の財源負担が軽くなりますから、それやったらもっと拡充していこうやないかということで、各市町の子育て支援策を充実させる政策的意思が働いたと私は考えております。
今盛んに行われているのがその中では制限をかけたい一般競争入札ですかね、これは地域の産業の振興も少し加味するような形で、制限つき一般競争入札というような制度が各自治体で今導入される方向にあるといったのが現状です。 ◆１４番（松本光生君） いろんな分野がやはり市民に問われても答えれるような入札制度、これを確立してほしいと思います。この項は終わります。 それでは次の項に入らせていただきます。
私自身、入札制度改革について、先輩議員ともども質問や意見を言ってまいりましたが、当局も指名競争入札から制限つき一般競争入札など入札の改善、それから情報公開など、市職員がかかわる官製談合というのは排除する、そういう方向に進んできました。このことについては、当局の皆さんの仕事ぶりを私も大いに評価しているところであります。 そこで何点かお伺いします。
合併後、所得制限つきではありますが、外来も就学前まで無料になりました。約４００人の子供がその恩恵を受けることになり、大変喜ばれています。しかし、旧町村では既に無料化が実現されていたところもあり、少し後退をした地域もあります。 子供は、学校に入るまでは病院にかかることも多く、家計の大きな負担になります。また、アレルギー疾患の子供さんは、継続した治療、薬が必要であり、金額も安いものではありません。
また、大橋市長さんになってから、入札の透明性を図ろうというふうな御趣旨でいわゆる制限つき一般競争入札を実施なさっていると聞いておりますが、その条件というものはどのようになっているのか、その点についてもお答え願いたいと思います。 次に、下水道の工事で、私、在職中でございましたが、平成12年度の入札の工事で公共下水道北部第10汚水幹線工事その1というのがございました。
入札契約制度の改革につきましては、地元建設業者への優先発注を念頭に置きまして、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除徹底、工事の適正な施工の確保を基本原則として、改革に取り組んでいるところでございますが、平成15年7月から、予定価格6,000万円以上の建設工事等について、制限つき一般競争入札を導入してございます。
それから大橋市長になって入札改革ということをここでもおっしゃてましたし、制限つき一般競争入札、大きな転換で一般競争入札 6,000万円以上と、こういうことになりました。
入札契約制度の改革につきましては、現在、新たな観点から、地元業者への優先発注を念頭に、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、適正な施工の確保を基本原則として、制限つき一般競争入札の導入など、その改革に向け積極的に取り組んでいるところでございます。
１、入札制度そのものについて、指名競争入札は談合になじみやすい制度であるといったことを、再三当局にも指摘してきたが、この際、一般競争入札や、制限つき一般競争入札に改められるなど、入札制度そのものに対する改善を図るべきである等々の意見、指摘がありました。
私たちは、こういう点から見ても、ゼネコン主導の公共工事のあり方から、和歌山市内、県内の中小業者を、公共工事が本当にその地域経済に与える恩恵から見ても、また住民から立派なよい工事をしてほしい、こういう願いにこたえるためにも、我が党が提起していた制限つき、条件つきの一般競争入札で、こういう談合をしないような入札に改めていくということが非常に大事だなと思います。
なお、制限つき一般競争入札につきましては、現在、試行的に実施しているところであります。富山市の例、いろいろなことを実例を挙げられまして御質問をいただいたわけであります。参考にしながら、現状を見詰めて、さらに研究をしてまいりたいと思っております。 下請、孫請も含めまして、和歌山市、和歌山市長としてできる範囲の中で、市民の立場に立った指導をしてまいりたいと思っております。